1.適用範囲

本方針は、塩野フィネスの全役員および全従業員に対し適用されます。また当社は、サプライヤー含むビジネスパートナーの皆様においても、本方針を理解し遵守いただくことを期待します。

2.救済

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、関与したりすることが明らかになった場合は、適切な手続きまたは対話を通してその救済に取り組みます。

3.適用法令の遵守

私たちは、日本はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国際的な人権基準を最大限尊重し、これを積極的に推進します。

4.教育・啓発

私たちは、自らの全役員および全従業員が本方針を正しく理解し適切な対応ができるように定期的な教育を行います。

5.情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組み及びその進捗状況について、情報開示を行います。

6.対話・協議

私たちは、本方針に基づく取り組みを行うに際し、外部有識者の専門知識を活用するとともに、誠意をもってステークホルダーとの協議を行います。

7.重点取り組み事項

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが重要な要素であると認識しています。

１）差別・ハラスメント

一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。

2）強制労働・児童労働の禁止

児童労働については、日本国においては満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童、また他国においては現地法令で定められた就業年齢を下回る児童の採用はいたしません。 また強制労働に関し、利用・加担はせず利益を得ません。

３）結社の自由

従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、これらの権利の行使を理由にいかなる差別も行いません。

４）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

５）社員の教育

社員に教育の機会を与えるとともに、意欲・能力を伸ばす機会を提供します。

６）労働法令の遵守

各国・地域で適用される賃金法令に従って、最低賃金、時間外労働の賃金、割増賃金を従業員に支払います。